2013-10-30 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
もう一つ、今現在の制度でも広域入所ができるようになっています。市町村をまたいで隣の市町村の保育園に入所というのは今現在でもできます。ところが、この制度、恐らくほとんど活用されていない。 私たちの近くで余り例がないだけかもしれませんけれども、例えば、私の住んでいるところなんかは、川を挟んで向こうでは待機児童がいっぱい、これは大阪市ですけれども。
もう一つ、今現在の制度でも広域入所ができるようになっています。市町村をまたいで隣の市町村の保育園に入所というのは今現在でもできます。ところが、この制度、恐らくほとんど活用されていない。 私たちの近くで余り例がないだけかもしれませんけれども、例えば、私の住んでいるところなんかは、川を挟んで向こうでは待機児童がいっぱい、これは大阪市ですけれども。
それから、今言われた広域入所に関しましては、需給のバランスを考えながら、近隣の自治体と、これは連絡調整をやらないと、なかなか単独ではできませんので、連絡調整をして、それでしっかりとうまく回っていくのであるならば、それは一つの方法でございますから、そんなものをうまく促していけるような努力を我々もしてまいりたいというふうに思います。
それともう一つ、母子生活支援施設に関して非常に今問題になっているのが、広域保護、広域入所のことであります。 これはどういうことをいいますかといいますと、ＤＶを受けてお母さんがお子さんを抱えて逃げ込んでこられるわけですね。それでその逃げ込む先が、例えば私は京都ですけれども、京都で虐待を夫から受けたら、近所の母子生活支援施設には行かないわけですよ。
○岩田政府参考人 居住地の自治体ではない別の自治体の保育所を利用したいといった場合の広域入所の件でございますが、たしか平成九年の児童福祉法の改正で、そういう場合に自治体が調整をしないといけないということになっております。 したがいまして、先ほど入所の決定と申しましたけれども、入所の決定の事務の一環として、他の自治体との調整ということも行っていただくということでございます。
○石毛委員 今御答弁の中に、広域入所についてお触れになっていらっしゃいましたでしょうか。ちょっとその点の確認をもう一度お願いいたします。境界域に住まわれる方とか仕事の都合で違う自治体に入られるという、そういう場合もあると思いますので、そこをもう一度お願いいたします。
例えば、他の都道府県等にある母子生活支援施設への広域入所が必要となる場合には、受入れに必要な経費を支弁し、広域緊急入所が円滑に実施されるよう配慮をしております。また、配偶者の暴力から逃れて入所している母子等の安全を確保するために、母子生活支援施設における夜間の警備体制を拡充することとしております。
さらに具体的な取り扱いとして、広域入所の取り組みにおいて、例えば入所の決定はどこが行うのか、また費用の負担の場合どこの県が負担するのかという問題について県同士でいろいろ調整しなくちゃいけないところがあるようでございます。 そこで、現在、私どもは各ブロックの婦人相談所長連絡協議会という組織がございますので、そこに具体的な取り扱いをどうしたらいいだろうかということで検討をお願いしております。
平成十一年度には、広域の緊急入所等を円滑化するために施設に寝具、調理器具等を備えるための御指摘いただきました広域入所促進事業を創設いたしました。
厚生省といたしましては、このような事態を踏まえまして、例えば夫の面会強要を避けるためにできるだけ広域入所の措置を促すとともに、着のみ着のままの母子を受け入れるようにするため、昨年から、寝具、身の回りのものを貸与する事業を行っておるわけでございます。
また、母子生活支援施設においては、夫の暴力により母と子で家出をしている事例などで、婚姻の実態は失われているが、やむを得ない事情により離婚の届け出を行っていない場合についても保護を行ってきましたが、平成十一年四月から母子生活支援施設に対し、寝具、調理器具、日用品等の費用を支払う広域入所促進事業を創設し、着のみ着のままで夫の暴力から避難し、保護を必要とする母と子を、住まいから離れた施設による広域的な受け
なお、先生御指摘がございました広域緊急入所等を円滑化するための、施設に寝具、調理器具等を備えるための広域入所促進事業でございますが、十一年度に創設をいたしましたが、全国で六十二施設で実施されておりまして、今年度におきましてもその一層の普及を図っていきたいというふうに考えております。
この広域入所促進事業の昨年度の実績がどうなっているか。また、この間ＤＶによるこの事業の活用の増減について、数字があれば示していただきたいというふうに思います。
支援内容につきましては、先ほど申し上げましたように、保護それから自立、生活支援ということでございますが、近年、広域的な対応が求められているということもございまして、平成十一年度からは夫の暴力等のために住所地から避難をしてきた母子を受け入れるために必要な経費を支弁する広域入所促進事業を創設したところでございます。 以上でございます。
○政府委員（横田吉男君） 夫の暴力等から逃げてきた場合、広域入所ということによりまして地域が離れますので、その点で取り返しとかそういった点がやりにくくなるのではないかということが一つ。
このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。 この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
今度の改正によりまして広域入所もできるだけ選択可能なようにしていきたいと思っておりまずけれども、基本的には受け入れ側であきがあるということが前提でございますし、先生御指摘のように、大都市周辺においてはどちらかというと満杯のところが多いというようなこともあるかと思います。それから、各地方公共団体の相互の取り決めが必要になりますので、そういった点が円滑に成り立つということも必要だと思います。
○政府委員（横田吉男君） 保護者が市町村の境界等に住む場合で、通勤途上に保育所があるというような場合に居住地外の保育所を利用したいという要望もありまして、今回の改正におきましてはそういった利用者の立場に立って広域入所もしやすいような規定を整備しております。
このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また児童福祉関係者が連携しつつ地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。 最後に、この法律の施行期日は平成十年四月一日としております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このほか、保育所の広域入所等を促進するため、地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手） —————————————